大阪市で内容証明作成・代行のご相談は当事務所にお任せ下さい！

内容証明一覧

一度契約した商品やサービスについて、じっくり考えてみたら不必要であったなどの場合に、消費者保護のために一定期間内であれば無条件に一方的に契約を解除することができます。解除すれば契約は初めからなかったことになります。したがって支払ってしまった代金を取り戻すことができます。また、商品の返還にかかる費用（郵送料など）についても販売業者の負担とすることができます。クーリングオフをしたことによって販売業者が被った損害についても消費者は損害賠償義務を負いません。クーリングオフは口頭でもできますが、後日の証拠を残すために内容証明の形式で売主に送付するのが一般的です。

債権者が債務者に対してもつ債権を免除する場合です。無資力の債務者に対して免除したことを明確にして、税務上有利な扱いを受けたい場合などに利用されます。

知人にお金を貸したが、期限を過ぎてもなかなか返してくれない。そんなときに利用します。時効が迫っているときは、これらの請求をすることで、6か月間時効を伸ばす効果もあります。

契約で定められた支払時期を過ぎても売買代金を支払ってくれないような場合に利用します。企業や業者の間の取引では、何度も繰り返して同種の売買をすることが多いので、一定期間内になされたものを合計してまとめて支払う約束がなされる場合がよくあります。このようなとき、取引先が代金を支払わないようなときに請求（催告）の形で内容証明を出します。

ネットオークションなどで商品を購入するためにお金を振り込んだが、商品が送られてこないような場合、売買契約を解除して、支払ったお金の返金を求めます。

敷金（敷金の性格を有する保証金も同じことです）は、賃貸借契約の賃借人（借主）の債務を担保するものですから、家賃の滞納などがない限り、賃貸借契約が終了した場合には、全額返還されなければなりません。ところが、敷引きなどと称して敷金の一部（または全部）を返さない賃貸人（貸主）が多数います。このような貸主に対して敷金の返還を求めるため、内容証明を出します。

家賃を滞納している賃借人（借主）に対して、延滞している家賃とそれに伴う遅延損害金を請求します。また、場合によっては賃借人に対して明け渡し（立ち退き）を要求します。なお、この明け渡し要求は、家賃の不払いが発生している場合だけでなく、賃借人が借室の無断改装、契約で定められた使用目的違反、用法違反（近隣に著しい騒音や悪臭を出すなど）や賃借権の無断譲渡をしたような場合にも行うことができます。

不幸にして交通事故に遭われてしまった場合、加害者に対して治療費・通院にかかった交通費・後遺症が残って仕事が今までどおり出来なくなってしまった場合のその損害・慰謝料・車体の修理代などを請求します。

夫婦が離婚した場合、共同で築いてきた財産を清算するために財産分与という制度があります。協議で離婚が成立したが、財産分与の点で折り合いがつかない場合、支払ってもらえる立場の人から支払うべき立場の人に請求します。なお、財産分与の請求ができるのは離婚が成立してから２年以内だけですので注意してください。また夫の浮気などが原因で離婚することとなったような場合、精神的ショックを慰謝料として請求することもできます。この場合は、そのような出来事があってから３年以内に請求しないといけません。

協議で離婚が成立して、養育費も毎月支払ってもらえるはずなのに、相手方は養育費を振込んでこない。このような場合、相手方に対して養育費をきちんと支払うように要求します。

配偶者が不倫をしている場合に、その相手方（不倫相手）に対して慰謝料の請求をするとともに、配偶者と会わないように要求するなど致します。場合によっては、配偶者に対して離婚の申し入れを行うとともに、慰謝料の請求をしたりします。

遺留分は兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保証された相続分です。この遺留分を侵害するような遺言がなされたような場合に、遺留分を返してもらうように受遺者（遺言で遺産を譲り受けるように認められた者）に要求します。

会社の上司や同僚などからセクハラ被害に遭われているような場合、加害者に対して損害賠償請求（慰謝料請求）をしたりします。また、会社に対しては加害者を、セクハラ（不法行為）を理由に解雇するか、転勤するように求め、さらにセクハラをなくす勤務環境を整備するように要望する文書を出します。

労働者を解雇する場合、少なくとも30日以上前に労働者に対して合理的な理由を付して解雇通知をしなければいけません（これは正社員だけでなくパートやアルバイトに対しても同じです）。予告なしに解雇する場合は、会社が30日分以上の平均賃金に相当する金額を支払わなければなりません。このときの不払い分の解雇予告手当てを会社に請求します。